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飛行規制した改正航空法が昨年の１２月に施行され､これを機に事業化が急速に活気づく！！・

新型機相次ぐ産業用ドローンを活用した新事業・

ビジネスの最新動向と実用化事例及び今後の展望

《ドローンの開発･活用､普及に向け精力的に取り組む産業技術総合研究所の岩田拡也氏が最前線を語る》

＜ポイント＞

●人の安全・安心を確保し、ドローンの健全な発展を図るため航空法を一部改正して本格的な活用を目指す

●施行された改正航空法の規制内容説明と留意点及び ドローンの活用分野・方法、事業化への影響と対応

●改正航空法の施行によってドローン産業が今後どう変わるのか、 ビジネス上どのような対応が必要なのか

●ルールを遵守してドローンの威力を発揮する新事業・ビジネスの創出、実用化に向けた国内外の開発動向

●米国､フランス､カナダ､オーストラリア等の先進各国にみるドローンに関する規制動向と魅力的な活用事例

●ジャイロセンサ､ＧＰＳ､モータ､バッテリ､機体/ロバスト制御、対人衝突安全性等のドローン技術全体を詳説

●日本の最先端技術と国内先行企業の独自技術を駆使して､世界制覇を狙うドローン開発･活用の最新動向

●物流､農業､警備､監視､点検､測量､災害､ＴＶ撮影等で利用、商用化が加速する ドローンのビジネスモデル

●将来どういった方向に進むのかを米国 ロードマップから解説。 そこに潜む問題点と克服に必要な技術とは

●改正航空法施行により具体的なドローン事業・ビジネスに取り組み､本格化する国内大手･先進企業の動き

●ドローン飛行･許可申請書の有効な提出方法､ドローン操縦・安全運航管理者養成スクール認定制度の解説

●岩田拡也氏は 日本ＵＡＳ産業振興協議会 常務理事、ミニサーベイヤーコンソーシアム 理事 としてご活躍中

■日時　１０月６日(木)　　　■会場 メディアボックス会議室　　　■受講料 1名につき 39,000円 10：00〜16：45　　　（東京都新宿区西新宿1-9-18）　　　　　 （消費税込み､テキスト代含む）　昼食弁当付（サービス）
●講師 国立研究開発法人 産業技術総合研究所 知能システム研究部門 フィールドロボティクス研究グループ 主任研究員 日本ＵＡＳ産業振興協議会 常務理事 ミニサーベイヤーコンソーシアム 理事 博士（工学） 岩田 拡也氏	【経歴・活動】 １９９６年日本学術振興会特別研究員、１９９７年第１６回電子材料シンポジウムにてＥＭＳ賞受賞。１９９８年大阪大学工学研究科博士課程修了後、通商産業省工業技術院電子技術総合研究所に入所。２００１年独立行政法人産業技術総合研究所へ組織変更。神奈川工科大学連携大学院客員教員就任。２００２年応用物理学会講演奨励賞受賞（第１２回応用物理学会）。 ２００４年ドローン（無人航空機）研究をスタート。計測自動学会にて空間移動ロボットのコンセプト発表。２００５年ドローン（無人航空機）用静音ジェットエンジンの開発に成功、物資輸送型ドローン（無人航空機）の初飛行に成功。２００６年物資輸送型ドローン（無人航空機）の短距離離着陸（ＳＴＯＬ）実験に成功。 ２００７年日本機械学会交通物流部門優秀講演表彰受賞。ＡＩＡＡ米国航空宇宙学会にて初飛行の発表。新潟スカイプロジェクト立ち上げに参加。２００８年経済産業省製造産業局産業機械課へ出向。２００９年産総研に帰任。 ２０１２年ミニサーベイヤーコンソーシアム理事。２０１４年日本ＵＡＳ産業振興協議会（ＪＵＩＤＡ）常務理事。
【講師の言葉】 今回のセミナーでは、まずドローン（無人航空機）の技術的な内容をセンサ、制御、材料、通信などの要素ごとに詳しく説明して、ドローン技術の全体がわかる解説をする。 次に、２０１５年１２月１０日に改正航空法が施行され、それにより ドローン産業・ビジネスが今後どう変わるのか、ビジネス上どのような対応が必要なのかを解説する。 そのために、まず今回の改正航空法の内容の説明、改正の経緯、世界各国の航空法との比較について解説する。航空法改正の根源である安全については、様々な種類の安全とその対応の仕組みが航空分野にはあり、そのバランスの中で改正が行われていることを解説する。その中でも、今回対象となったドローンに関する安全はどうなっているのか、原理的に安全なのか、リスクアセスメント手法など、ドローンに特化した点を解説する。 最後に、将来どういった方向に進んでいくのかを、米国シリコンバレーの動きなどの報告や、軍用ドローンの民需転用、日本独自の最新ドローン開発を紹介しながら解説する。
１．ドローン（無人航空機）の歴史 １．ドローンの語源 ２．ターゲットドローンの実用化 ３．固定翼機、回転翼機の発明 ２．ドローンの要素技術 １．ジャイロセンサ ２．ＧＰＳ ３．気圧高度センサ ４．マイクロプロセッサ ５．カーボンファイバーフレーム ６．ネオジウム磁石モーター ７．リチウムポリマーバッテリー ８．制御、空力的作用 ９．対人衝突安全性 ３．世界のドローンに関する規制動向 ―米国、フランス、カナダ、オーストラリアなどの各国の動向 ４．今回のドローンに関する航空法改正 １．航空法は改正されたのか？ ２．航空の安全の定義づけ ３．改正航空法の知られざるしくみ ４．ドローン飛行における許可申請書の効果的な提出方法 ５．ドローンのリスクアセスメント ５．ドローンの事業実施事例と規制対象 １．空撮､測量､観測､計測等のそれぞれの分野の事業実施事例とその規制対象 ２．国家プロジェクトの取組とその規制対象 ６．ドローンビジネスの将来 １．米国のロードマップ ２．将来の方向性 ３．動き出すシリコンバレー ７．ドローンのビジネスモデル １．戦略とビジョン ２．新潟スカイプロジェクトの取組 ３．ベストエフォート型ビジネスモデルが重要 ４．サービスプロバイダーの必要性 ５．データベースドリブンの安全技術 ８．ドローン操縦者､安全運航管理者養成スクールの認定制度 ９．ドローン専用飛行支援地図サービス 10．ドローンの安全運用を支援する仕掛け 〈質疑応答〉 ・「ＮＩＩＧＡＴＡ ＳＫＹ ＰＲＯＪＥＣＴ」でのプロジェクト推進　http://www.jasst.jp/symposium/jasst12niigata/pdf/S2.pdf ・ミニサーベイヤーコンソーシアム　http://mini-surveyor.com/ ・日本ＵＡＳ産業振興協議会　http://uas-japan.org/

【主催】日本技術情報センター　ＴＥＬ 03-3374-4355　 ホームページ http://www.j-tic.co.jp　 〔2016年開催〕

吉田 賢が始めた翁のブログ ⇒ http://takashi-jtic.at.webry.info/

〔ドローン､３Ｄ計測・点群データ､ＧＮＳＳ､ロボット､金属･樹脂３Ｄプリンタ活用例等について記しています〕

【追加の特別割引】

※受講料 ３９,０００円でお申込みの場合は、追加で１名様無料にてお受け致します。

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先着（ご入金順）３名様までです。

当割引は受講ご本人のみの割引です。 他の方が代理での受講はお受け致しかねます。

測量・土木・建築における色付き点群データの取得･モデリング・活用と適用事例(9/15)

金属３Ｄプリンタ/積層造形を用いた金属製品･金型の製作技術と活用例〔入門コース〕(9/27)

「DMM.make AKIBA/Distribution」 で新展開するサービス､ 『“モノづくり”プラットフォーム』(9/27)

プラント・設備・構造物における３Ｄ点群データの取得･モデリングと活用技術､適用事例(9/27)

産業用ドローンを活用した新事業・サービスの新たな取り組みと実証実験･適用例(9/28)

先行ユーザにみる金属３Ｄプリンタを駆使した金属製品・金型の製作技術と活用例(9/29)

★セミナーのお申込みは、弊社ホームページのお申込み方法からお願い致します。

⇒企画・セミナー統括責任者：吉田 賢　＜ご質問､お気づきの点がございましたら､お気軽にお問い合わせください。＞

【 ３名様以上のお申込み場合は､下記の１口での受講料が大幅な割引になっています】

◆最大割引は１名につき受講料 １０,０００円からで、７０％以上の割引です。

・１口 ５名様まで ９５,０００円 (５名様受講で１名様あたり １９,０００円)

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